社団法人生活サポート基金 お金借りる



社団法人生活サポート基金とは?

社会法人生活サポート基金は、社団法人であり、もともとは多重債務者への貸し付けを中心に行っていましたが、今では、生活再生の相談なども行っており、適切なアドバイスなどをしてもらえる機関です。

生活再生ローンは、銀行や消費者金融からお金を借りて、多重債務になってしまった方や、お金が必要なのにも関わらず、総量規制の問題や自身の信用情報などの影響のせいで、なかなか借入をすることが出来ない人などに対して、お金を貸し付け、生活の再生、リメイクをすることを目的として掲げています。お金を貸し付けるだけではなく、それらに関する無料の相談も受け付けています。

生活再生の相談に関しては、それだけではなく、家賃や税金、公共料金や学費の支払いに悩んでいる方、給料が下がってしまった方などへの相談も行っています。相談を受けたのちに、どのような方法を取ればいいかのアドバイスも行っています。

具体的に、勧められる方法に関しては、債務整理、家計管理、公的支援の紹介、不動産や住居に関する紹介や施設の紹介、さらにはギャンブルやお酒、買い物や借金などに関する依存症問題の解決なども取り扱っています。

非常に幅の広い相談を受け付けていますが、やはり中心となるのは、生活サポートのための生活再生ローンです。

生活再生ローン

生活再生ローンは、消費者金融からの債務を整理するため、税金や公共料金、家賃などの滞納を整理するため、信用情報のせいで金融機関から借り入れをすることができない人の生活資金を援助するため、債務整理後の生活再建および自立支援のため、一時的な生活資金のため、不動産や給与を差し押さえられ、なおかつ生活の再建が見込める方への生活資金のため、などの目的で貸し出されます。

貸付をすることができる対象者は、生活再生ローンによって、日常生活を再建でき、なおかつ返済可能な家計の見通しが立つ方、が大前提となります。 つまりは、完全に失業してしまって、収入がなく、さらに病気などで再就職が難しいと言う方の場合には融資をしてもらえる可能性は少ないでしょう。

再生ローンの金利率は、年率12.5%となっており、延滞をしてしまった場合には、遅延窓外金利率として、年利14.6%が対象になります。

どちらかと言えば、利率としては消費者金融よりも安く、銀行カードローンよりも少し低い程度のそれなりに安い金利になってはいますが、返済期間が最長で10年間、最高120回の支払いで可能になっているのはかなり嬉しい点でしょう。

ちなみに、他にも不動産担保ローンというものもあります。

また、生活再生ローンは賃金業法の下に営業が行われるものですので、総量規制の対象となってしまうので、注意をしなければなりません。
ただ、収入証明書などは不要なので、借入をする際の手間は少な目だと言えるでしょう。

生活再生ローンのデメリットとは

生活再生ローンにも当然デメリットと呼べるものがあります。

その内の一つとして挙げられるのが、保証人が必ず必要な点です。消費者金融や銀行などは保証人なしにお金を借りることができますが、それができないと言う点ではデメリットだと言えるでしょう。

中でも借金のせいで人付き合いが疎遠になってしまっていたり、頼る人がいない人にとっては利用することができなくなってしまいますので、そうなるとかなり厳しくなってしまいます。

また、借金の状況によっては、担保が必要になる際もあります。動産または不動産を担保にしなければならなくなるので、借入金額が多額になるような場合や、十分に返済をすることができると見込まれなければ、担保を取られてしまいますので、覚えておきましょう。

いい点ももちろんありますが、このようなデメリットもしっかりと理解した上で、利用するかどうかを決めた方がいいと思います。

生活再生ローンのメリットとは

もちろん、メリットもあります。
特に挙げられるのは、金利率の低さです。最高の金利で、12.5%ですから、消費者金融と比べれば圧倒的に安くはなりますし、もっと低い利率になることもあります。

どのような利率が適用されるかは、自分自身が審査でどう判断されるかですので、運次第なところはありますが、十分に期待してもいいかもしれません。

また、お金を借りるために電話をしたり、窓口に直接訪れたりした際にも、必ず相談を受けてもらうことができます。

その際に、お金を借りるつもりだったけれども、担当者が別の方法を勧めてくれる場合もありますし、そのような方法を選んだ方が、より適切な判断だと言える時もあります。

中でも多いのが、利用することのできる公的支援の紹介、もちろん、自分自身に合ったものを勧めてくれます。
生活保護申請も、意外とやり方がしられていないので、なかなか手を出すことが出来なかった人もいるでしょう。その方法も教えてくれますし、支援金額についても教えてもらえます。

弁護士や司法書士の紹介もしてもらえます。
かなり親身に相談に乗ってもらえますし、決して悪い手段を教えることはありませんので、一度連絡をしてみるだけでも価値があると思います。